待機児童の実態を把握するために計上？！
厚生労働省は16日、認可保育所に入れず
やむを得ず育児休暇を延長した保護者の子どもについて、
新たに待機児童として扱う考えを
有識者検討会に示した。
現状では自治体に判断を委ねていて、
「隠れ待機児童」となることも多い。
他の隠れ待機のケースも検討したうえで、
年度内に新しいルールをつくる。
厚労省の調査では
保護者が育休中の場合、
全国の市区町村の約6割が
「保育の必要性がない」などとして
待機児童に含めていない。
昨年4月時点で全国に7229人いて、
保護者からは
「実態を反映していない」
との批判が出ている。
新たに待機児童に数える際には、
保育所が見つかれば復職する意思があることを
条件とする方向だ。
保育所に入れなかった場合に
育休を延長できる制度を使うため、
預ける意思がないのに
入所を申し込む保護者を除く仕組みを検討する。
隠れ待機児童は計6万7千人いて、
ほかに特定の保育所への入所だけを希望した場合や、
保護者が求職活動を辞めた場合などがある。
こうしたケースをどう扱うかはさらに検討する。
政府は2万3553人（昨年4月時点）いる待機児童を
2017年度末にゼロにする目標を掲げており、
待機児童の定義を広げれば
その分達成へのハードルが高くなることになる。
厚労省はまた、新年度から
保護者の相談に応じるため
自治体が配置する
「保育コンシェルジュ」の増加を目指す。
市区町村の1割の174自治体にしか配置されておらず、
出張相談した場合に自治体に出す補助金などを
新設する方針だ。
参考資料：朝日新聞2017年（平成29年）1月17日
管理人さっちゃんの感想
「待機児童」をゼロにすることが目標であれば、
実態を知らない限り、
何に対して困っているのか、
なにをすることがベストなのか、
見えてこない。
働きたくても、保育所が決まらないから
働けない「お母さん」の気持ちを
知るために、
育児休暇を延長した子どもも計上されるようになったことは、
ファーストステップになったと思いました。。
